V NEOBANKのポイント制度が2026年11月から変わります。デビットの還元率低下だけでなく、他行からの振込ポイントの半減、円普通預金残高による月50ptの終了、他社決済サービスへのチャージのポイント対象外化が案内されました。
私が特に気になったのは、チャージを起点にしたポイ活への影響です。普段からau PAYやVポイントPayを経由して使っているので、1.5％から1.25％への低下以上に、チャージ時のV NEOBANK側の還元がなくなるほうが影響は大きいと感じています。
ただし、変更の判定日は項目ごとに異なります。この記事では2026年9月14日に確認した公式情報をもとに、変更点と筆者の使い方への影響を整理します。公式改定案内
結論：2026年11月からポイント条件が変わる
ポイント目的で利用している人は、「通常の買い物」「チャージ」「他行からの入金」「残高維持」を分けて見直すと整理しやすくなります。
特にチャージ利用では、改定後も1.25％を受け取れると考えないことが大切です。対象外になる取引には、通常の還元率を当てはめられません。一方、チャージ機能自体の停止と、ポイント付与の終了は別の話です。
変更前後を一覧で比較
| 項目 | 変更前 | 変更後 | 適用の基準 |
|---|---|---|---|
| 円普通預金残高ポイント | 所定の残高条件で月50pt | メニュー終了 | 2026年11月末の残高から |
| デビットカード還元率 | 1.5％ | 1.25％ | 2026年11月1日以降に到着する売上確定データから |
| 他行からの振込ポイント | 対象の1回1万円以上の入金で20pt | 10pt | 2026年11月1日入金分から |
| 他行振込の月上限 | 月25件・500pt | 月25件・250pt | 同上 |
| 他社決済サービスへのチャージ | 対象となる利用は還元あり | ポイント付与対象外 | デビットと同じ売上確定データの到着日で判定 |
比較表は公式の変更内容詳細に基づきます。変更前のチャージ欄は、すべてのサービス・取引で還元されるという意味ではありません。
デビットカード還元率が1.5％→1.25％に
月額合計1,000円以上利用という基本条件は残ります。還元率の差は0.25パーセントポイントです。なお、旧デザインのデビットにはもともとポイントが貯まらないものがあり、保有カードの確認も必要です。V NEOBANK公式サービス案内
対象の買い物に毎月10万円使う場合を、単純計算してみます。
| 計算例 | ポイント |
|---|---|
| 変更前：100,000円×1.5％ | 1,500pt／月 |
| 変更後：100,000円×1.25％ | 1,250pt／月 |
| 差額 | 250pt／月 |
| 同じ利用が12か月続いた場合の差額 | 3,000pt／年 |
これは、改定後もポイント対象の買い物だけで10万円利用した場合の例です。チャージなど対象外の利用は含めていません。年間3,000ptは12か月分の比較であり、2026年内の減少額ではありません。
10月に使っても旧条件になるとは限らない
デビットの切り替えは利用日や口座からの引落日ではなく、銀行に売上確定データが届く日を基準にします。10月中の買い物・チャージでも、そのデータが11月1日以降に到着すれば新条件になる点に注意してください。公式の適用日説明
「10月31日までにチャージすれば必ず1.5％」とはいえません。前倒しで利用するとしても、旧条件が適用されることを前提に大きな金額を動かすのは避けたいところです。
ポイ活で使っていたチャージルートにも影響
ここからは筆者の実体験です。私は次の3つの流れを、ポイ活目的でよく使っています。端末・カード種別などの操作条件や、各段階のポイント獲得額を一般化するものではありません。
V NEOBANK → au PAY → コストコ
V NEOBANK → au PAY → コストコで利用
普段の買い物につなげるために使っている流れです。今回見直すのは、コストコでの支払いより前にある、V NEOBANKデビットからau PAYへのチャージ部分です。
公式改定案内は他社決済サービスへのチャージを対象外としています。その区分に照らすと、このルートの入口で得ていたV NEOBANK側のポイントを、改定後の計算に含めることはできません。
V NEOBANK → au PAY → VポイントPay
V NEOBANK → au PAY → VポイントPayへチャージ
こちらも私が利用している流れです。途中で別のサービスを経由しても、最初のV NEOBANKデビットによるチャージがポイント対象外になる影響は変わりません。
今回の案内だけを根拠に、au PAY側やVポイントPay側の還元まで一緒に終了すると判断することはできません。ルート全体の見直しでは、どの段階のポイントがなくなるのかを分けて考える必要があります。
V NEOBANK → VポイントPay → Suica
V NEOBANK → VポイントPay → Suicaへチャージ
Suicaで使う残高へつなげるために、この流れも利用しています。この場合、V NEOBANK側で見る取引は、最初のVポイントPayへのチャージです。最終的な使い道がSuicaであっても、入口の取引として判断することになります。
以上のサービス名・ルートは筆者が提供した利用経験であり、公式改定案内が個別のルートを列挙しているわけではありません。影響の説明は、公式の「他社決済サービスへのチャージ」という対象外区分を、筆者の使い方に当てはめたものです。公式改定案内
11月以降は「チャージ不可」ではなく「還元対象外」
公式案内では、対象外取引に次の区分が含まれています。
電子マネー、コード決済、タッチ決済、交通系IC、各自治体のPAYなども含む他社決済サービスへのチャージ（入金）
これは、V NEOBANKデビット側のポイント条件の変更です。チャージ自体ができなくなるとは限りませんが、できたとしてもV NEOBANK側の還元対象にはならないという整理になります。個別サービスのチャージ受付可否は、それぞれの最新条件を確認してください。
なお、「タッチ決済」という言葉も、ここでは他社決済サービスへのチャージの説明に含まれています。店頭のタッチ決済がすべて対象外になる、という意味に読み替えないようにしましょう。
チャージ以外にも、鉄道の切符類、公共料金、NTT東西のサービス料金、税・社会保険料などの公的支払い、医療機関、非営利団体への会費・寄付などが対象外として案内されています。普段の支払いが該当しないか、公式の一覧も確認しておくと安心です。
私にとっては、通常の買い物の還元率が少し下がることより、チャージを通した使い方で入口のポイントを受け取れなくなるほうが大きな変化です。
他行振込ポイントも半減
「被振込」は、他の銀行からV NEOBANKへ振り込まれる取引のことです。自分から他行へ送る振込とは区別してください。
1回1万円以上という金額条件と月25件という件数上限は維持されます。改定後の計算は次のとおりです。
| 月25件の対象入金があった場合 | ポイント |
|---|---|
| 変更前：20pt×25件 | 最大500pt／月 |
| 変更後：10pt×25件 | 最大250pt／月 |
月の受取額は半分になります。件数が減るのではなく、1件あたりのポイントが下がる変更です。公式改定案内・被振込
すべての入金が対象ではありません。現行の公式条件では、同銀行・提携NEOBANK支店や三井住友信託銀行からの振込、定額自動入金、Money Tap、ことら送金、給与・賞与・年金として記載される入金などは対象外です。改定案内でも対象外条件が記載されています。公式の被振込条件
ポイントを得るために振込手数料がかかっては、受取額以上の負担になることもあります。月25件を埋めることより、普段の入金でどれだけ対象になるかを確認したいところです。
月末残高50ポイントも終了
従来の条件は、月末の円普通預金残高が10万円以上で、さらに翌月1〜5日も毎日の最終残高が10万円以上あることです。月末の1日だけ10万円あればよい仕組みではありません。公式の現行条件
この月50ptのメニューは、11月末の残高判定から終了します。公式の適用時期と旧条件を合わせると、最後の対象となるのは10月末残高の判定分で、その条件を満たすには11月1〜5日の残高維持も必要と読めます。これは公式条件を日付に当てはめた整理です。公式改定案内
改定後は、この50ptだけを目的に10万円を置いておく理由はなくなります。ただし、引落予定や日常の資金管理に必要な残高まで動かす必要はありません。ポイント目的の残高と、生活のための残高を分けて考えたいと思います。
改定前までは必要な範囲で活用したい
私は、改定前までは必要な範囲でチャージ系ルートを活用したいと考えています。すでに予定している買い物や交通費に使う分を、無理なく利用するイメージです。
確認したいのは、各サービスの残高上限・チャージ上限・有効期限、そして実際に使う予定があるかどうか。ポイントのために残高を積み上げたり、必要以上に支出を前倒ししたりするつもりはありません。
デビットは売上確定データの到着日で判定されるため、改定直前の操作で旧条件が適用されるとは限りません。受け取れるか分からないポイントより、使い切れる金額と資金の余裕を優先したいと思います。
まとめ
2026年11月の改定では、デビットの還元率低下、他行からの振込ポイント半減、残高50ptの終了に加え、チャージ系取引がV NEOBANK側のポイント対象外になります。
私のようにチャージを起点に使っている人は、還元率の数字だけでなく、いつものルートのどの段階でポイントを受け取れなくなるかを確認することが大切です。
今回の改定は、私にとっては還元率低下以上に、チャージルートの対象外化のほうが影響の大きい変更です。 改定前も必要な範囲で利用し、11月以降は普段の支払い方を見直していこうと思います。
※2026年9月14日確認時点の情報です。実際の利用前には公式の最新案内をご確認ください。
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