【2027年開始】こどもNISAとは？年間60万円・SBI「ゼロカン」・証券会社の選び方を解説

2027年1月から始まるこどもNISAは、0～17歳の子どもがつみたて投資枠を利用できる制度です。年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円。子どもの将来に向けた資産形成の選択肢になります。

証券会社を選ぶときは、商品のコストに加えて、ポイントの条件、親子の口座管理、入出金や払出しの手続きまで確認したいところです。SBI証券の信託報酬0%「ゼロカン」は注目商品ですが、楽天証券やマネックス証券も、すでにこどもNISAの受付やサービスを発表しています。

この記事では、金融庁と各社の公式情報をもとに、制度の基本と証券会社選びの判断材料を整理します。情報の基準日は2026年10月2日です。 制度開始前のため、今後の公式案内によって内容や手続きが変更される可能性があります。

結論｜こどもNISAは「どこで始めるか」がかなり重要

こどもNISAは、成人のNISAと異なり、金融機関の変更ができません。最初に選んだ証券会社で長く管理することを前提に、家族が使いやすいサービスかを確認しましょう。

現時点ではSBIが独自商品「ゼロカン」を先行発表しています。一方、楽天証券はポイント投資や親子の資産管理、マネックス証券は一部ドコモショップでの対面サポートなどを案内しています。

「コストを重視したい」「親子の残高をまとめて確認したい」「手続きの相談先がほしい」など、家庭によって重視する点は違います。キャンペーンだけで決めず、取扱商品と日々の管理のしやすさを合わせて比較するのが実用的です。

こどもNISAとは？

こどもNISAは、NISAのつみたて投資枠を未成年者にも広げる仕組みです。対象となる投資信託の売却益や分配金などが非課税になります。

出典：金融庁「令和8年度税制改正について」「アクセスFSA第270号」、年齢判定・買付額管理・金融機関変更についてはSBI証券のこどもNISA公式案内を補足参照。

対象年齢は0～17歳

子ども本人の名義で口座を持ち、親権者等が管理します。親のNISAとは別の口座です。

年齢は誕生日当日だけで判断するものではありません。各社の制度案内では、その年の1月1日時点の年齢で対象を判定すると説明されています。

年間投資枠は60万円

年間60万円は投資できる上限であり、必ず使い切る必要はありません。12か月で均等に積み立てる場合は、月5万円で年間60万円になります。

教育費や生活費に必要なお金を先に確保し、家計に無理のない金額から検討しましょう。

非課税保有限度額は600万円

600万円は運用後の評価額の上限ではなく、買付額を基準に管理する枠です。値上がりして評価額が600万円を超えても、それだけで超過分が課税されるという意味ではありません。

成人後には、こどもNISAで保有している分も成人向けNISAの総枠1,800万円に引き継がれます。「600万円に加え、成人後に別枠で1,800万円」と考えないようにしましょう。

利用できるのはつみたて投資枠

購入できるのは、つみたて投資枠の基準を満たす一定の投資信託です。成長投資枠はなく、個別株を自由に買う制度ではありません。実際に選べる商品は、各証券会社の取扱銘柄を確認してください。

制度の根拠：金融庁の税制改正資料、金融庁の政策解説。成人後の総枠についてはマネックス証券の公式発表も参照。

旧ジュニアNISAとは何が違う？

旧ジュニアNISAの「18歳まで引き出せなかった」という説明は、当時の制限です。2024年以降の取扱いとは分けて理解する必要があります。旧口座からの払出し・口座廃止の手続きは、保有先の公式案内を確認してください。

出典：金融庁の政策解説、金融庁掲載の旧制度資料、日本証券業協会のジュニアNISA Q&A、三菱UFJ eスマート証券の制度FAQ。

12歳以降は一定条件で払出し可能

金融庁の公式資料では、12歳以降の払出しについて、次の要件が示されています。

「12歳になれば、親の判断だけで自由に引き出せる」という制度ではありません。教育費や生活費など、子ども本人のために使う資金であることが前提です。

年齢の判定にも注意が必要です。SBI証券の公式案内では、その年の3月31日時点で12歳となる年以降の一定要件下で払出しが可能とされています。誕生日当日からと決めつけず、金融機関に確認しましょう。

また、口座内で投資信託を売却することと、口座外へお金を払い出すことは別です。売却できても自由に出金できるとは限りません。要件に反した払出しや口座廃止では、過去の利益等への課税が生じる場合があります。

出典：金融庁の税制改正資料。詳細な年齢判定・課税上の注意はSBI証券のこどもNISA公式案内を参照。

こどもNISAは証券会社選びが重要

金融機関変更ができないため、成人NISAのように「まず開設して、あとから年単位で変更する」という使い方はできません。保有する投資信託を他社のこどもNISAへ移管することもできません。

SBI証券は、口座廃止後の別金融機関での新規開設についても注意点を示しています。取引があった口座の廃止では遡って課税される場合があり、通常の金融機関変更の代わりとして気軽に使えるものではありません。

口座を選ぶ際は、少なくとも「買いたい商品があるか」「親子で管理しやすいか」「必要なときに手続きを相談できるか」を確認しましょう。

証券会社を比較するときに見るポイント

成人NISAで利用できるクレカ積立やポイントサービスが、そのままこどもNISAでも使えるとは限りません。こどもNISAについての公式案内を確認することが大切です。

SBI証券・楽天証券・マネックス証券を比較

以下は、2026年10月2日に確認した公式資料の範囲での比較です。「未発表」は、参照したこどもNISA公式案内では個別条件の発表を確認できなかった項目を意味します。サービスが存在しない、今後も提供されないという意味ではありません。

ポイント還元とキャンペーン特典は別です。また、SBI証券のポイントサービスを利用できることだけを根拠に、「ゼロカンを持てばポイントが付く」とは判断できません。

楽天証券は、今冬予定の資産おまとめ管理をすでに使える機能として扱わないように注意してください。マネックス証券では、2026年10月時点の未成年口座開設は郵送手続きと案内されており、口座の準備方法も比較材料になります。

出典：SBI証券のこどもNISA公式案内・公式紹介ページ、楽天証券の受付開始案内、楽天証券のこどもNISAページ、マネックス証券の受付開始発表、マネックス証券の特設ページ。SBI公式リンクは末尾に掲載しています。

SBI証券の注目商品「ゼロカン」とは？

ゼロカンは、SBIアセットマネジメントが設定を予定している、こどもNISA専用の全世界株式インデックスファンドです。SBI証券は2026年10月1日に取扱いを発表しました。

ゼロカンの商品概要

最大の特徴は信託報酬0.00%。その他費用には注意

信託報酬は、ファンドの運用・管理にかかる費用です。ゼロカンはこの信託報酬を年率0.00%としています。

ただし、監査費用、有価証券等の売買委託手数料、外国での保管費用、税金、その他ファンド運営上の費用が発生する場合があります。信託報酬0%は、運用に伴うすべての費用がゼロという意味ではありません。

日本を含む全世界株式へ分散投資

マザーファンドを通じて、日本・米国・その他の先進国・新興国などの株式へ分散し、上記指数への連動を目指します。1本で世界のさまざまな企業に投資する仕組みですが、株式市場全体が下がれば基準価額も下がり得ます。

「設定日」と「購入開始日」は違う

2026年11月17日はファンドの設定予定日です。SBI証券は、ゼロカンの購入・積立開始を「こどもNISAの取扱開始日に準ずる」と案内しています。

2026年11月17日から、こどもNISAで買えるという意味ではありません。口座の開設完了時期や積立設定の受付時期は、制度開始に向けた公式案内を確認してください。

18歳になったら売却しなければならない？

SBI証券は、ゼロカンについて「18歳到達後は新規購入できないが、保有分は成人NISAのつみたて投資枠で継続保有できる」と説明しています。継続保有中の信託報酬も0.00%です。成人後の保有継続のために売却する必要はありません。

一方、制度の成人NISAへの移行は、その年の1月1日時点の年齢で判定されます。商品案内の「18歳到達後」という表現から、新規購入が誕生日当日に停止すると推測しないようにしましょう。新規購入・積立停止の具体的な適用日はSBI証券への確認事項です。

SBIオールカントリーとの違い

なお、ここでいう「SBIオールカントリー」は、すでに販売されている「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」とは別商品です。SBIグループのSBIアセットマネジメントが、2026年11月17日に新たに設定予定のファンドです。

同日に設定予定の「SBI・ゼロ・オールカントリー・インデックス・ファンド（ゼロカン）」と同じマザーファンドを主要投資対象としますが、購入できる口座や信託報酬が異なります。

購入・積立開始について、ゼロカンはこどもNISAの取扱開始日に準ずると案内されています。SBIオールカントリーは、2026年11月17日から通常購入・積立設定が可能と案内されています。

名前が似ているため、注文時は「ゼロ」の有無と購入口座を確認しましょう。両商品とも設定前であり、今後の運用実績やその他費用も確認材料になります。

出典：SBI証券「ゼロ革命」第4弾の公式発表と商品特集。リンクは末尾に掲載しています。

申し込む前に確認しておきたい注意点

使う時期が決まっている教育費をすべて株式投資に回すと、必要な時期に値下がりしている可能性があります。預貯金などで確保する金額と、投資に回せる金額を分けて考えましょう。

まとめ｜コストと親子の使いやすさを合わせて比較しよう

こどもNISAは、年間60万円・非課税保有限度額600万円のつみたて投資枠です。12歳以降の払出しには使途や本人同意などの要件があり、金融機関変更もできません。

SBI証券のゼロカンは、信託報酬0.00%と成人後の継続保有が特徴です。一方、楽天証券やマネックス証券も受付やサービスを発表しており、親子の管理方法やサポートにも比較する価値があります。

証券会社を決める前に、希望する商品、費用、ポイントの条件、入出金、親子の口座管理を確認してください。未発表の項目は今後の公式発表を待ち、家族が長く使いやすい口座を選びましょう。

関連記事

成人向けの楽天証券クレカ積立については、当ブログの「みずほ楽天カードの楽天証券積立は最大2%｜オルカン・S&P500は1%還元」で解説しています。こどもNISAのクレカ積立対応を示す記事ではないため、制度を分けてお読みください。

参照した公式情報

• 金融庁：令和8年度税制改正・主要項目
• 金融庁：アクセスFSA第270号・政策解説
• SBI証券：ゼロカンの取扱い発表（2026年10月1日）
• SBI証券：ゼロカン・SBIオールカントリー商品特集
• SBI証券：こどもNISA・利用上の注意
• SBI証券：こどもNISA紹介ページ
• 楽天証券：こどもNISA受付開始案内
• 楽天証券：こどもNISA・申込手順
• マネックス証券：事前申込受付開始（2026年10月1日）
• マネックス証券：こどもNISA特設ページ
• 三菱UFJ eスマート証券：制度FAQ
• 金融庁掲載：旧ジュニアNISA販売時等の留意事項
• 日本証券業協会：ジュニアNISA Q&A